沖縄ガス株式会社

ガスは安全に使ってこそお役に立てるもの。「あれ？」と思ったらすぐにお問い合わせください。

定期保安調査の目的

定期保安調査は、ガス事業法第40条の2の規定に基づき、ガス機器の給排気設備調査及び特定地下街等、特定地下室等の接続具やガス漏れ警報設備の調査を行ない、

（1） 技術上の基準に適合していない設備の所有者に対して周知を行なう。
（2） 調査の対象となっている不完全燃焼防止機能を有しない機器について、安全型設備・機器を紹介する。

の2点を行なうことで、ガスによる事故を未然に防止することを目的としています。

本来、消費機器（ガス機器）は、お客さまの所有物ですので、お客さまが安全な消費機器を適正に設置し、細心の注意を払ってご使用することが重要です。
　しかし、ガス及び消費機器に関する知識が十分でないお客さまが多く、ガスの使用に伴う危険の発生防止のためにも、ガスの専門家であるガス事業者に、消費機器の調査義務が課せられています。

定期保安調査の方法及び基準

(1)定期保安調査の回数

ガス事業者は、お客さま（ガスの使用者）の消費機器について、調査対象機器毎に指定された事項を、40月に1回以上の頻度で調査を行ないます。

(2)定期保安調査対象機器

1. 定期保安調査の対象機器は、次に掲げるもののうち、屋内に設置されている場合及び屋外に設置されていても給排気設備が屋内に設置されている場合が対象となります。
   
   [1] ガスふろがま
   [2] ガス瞬間湯沸器
   [3] ガス貯湯湯沸器
   [4] ガス常圧貯蔵湯沸器
    
2. 上記の［1］〜［4］の機器であっても、不完全燃焼防止機能のついているもの及び密閉燃焼式の機器であって、特監法に基づき設置されたものは、定期保安調査の省略が可能です。